離婚協議書と公正証書

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離婚協議書と公正証書
離婚協議書

離婚の話し合いで大切なことは、取り決めた約束事を文書として残すことです。

話し合いで養育費の約束をしても離婚後に養育費を滞納したり勝手に減額する事例は数え切れないほどあります。

そのようなときに「言った、言わない」の水掛け論にならないために証拠に残すという意味でも合意したことは文書にしましょう。

文書のタイトルは 「 離婚協議書 」 でも 「 合意書 」 でも構いません。


離婚協議書に記載する項

●慰謝料の額と支払い方法 
●財産分与の品目や金額と支払い方法 
●養育費の額と支払い方法
●親権者・監護権者はどちらにするか
●子どもと面談する場合の頻度・回数や方法   など 

そして、日付を入れお互いに自筆で署名・押印し必ず同じ文面で2通作成し夫婦でそれぞれ1通ずつ保管しましょう。

ただし、公正証書ではない離婚協議書には、合意したことの証拠としての効力はありますが法的強制力はありません。

養育費や分割金の支払いが滞った場合に、この書面を使って直接すぐに強制執行することはできず、あくまで裁判などになったときの証拠となるだけです。

強制力を持たせたい場合は、強制執行認諾文言が盛り込まれている公正証書を作成しましょう。

より個別具体的な離婚協議書を作成したい時など、まずは何でもご相談ください。
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