年金分割について

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年金分割について
離婚時の年金分割は、老後に生活に備えるためには欠かせません。特に、結婚期間が長い人、自身のもらえる年金が少ない人は、必ず手続きをしてください。婚姻期間の短い人や自身の年金が配偶者とそれほど差がない人は、ほとんどメリットはないです。
年金分割の手続きそのものは、年金事務所または共済年金の窓口で行いますが、合意分割の場合の合意書の作成は、離婚前に公正証書にするのが安全です。
年金分割を受けられるのは、自身も年金に加入して受給権のある人だけです。


合意分割

婚姻期間中に第2号加入歴のある人は、合意分割をします。ずっと第3号の人でも、2008年4月1日以前の分を分割する場合は、合意分割になります。(みなし3号分割の期間はあります。)合意する対象は、年金分割をすること、および、按分割合です。
合意分割の手続きをするときには、合意書を持参しなければなりません。離婚後に年金分割の手続きを行うときに2人一緒に出頭する場合は、公正証書でなくても構いませんが、ひとりで手続きをするには、合意書は公正証書にする必要があります。公正証書は、離婚届出前に作成できますから、年金分割の期限(2年間)に引っかからないようにコントロールできます。公正証書を作成するまで離婚届に判を押さなければいいのです。


3号分割

2008年5月1日以降に離婚した場合は、2008年4月以降の3号期間については、合意の必要はなく、ひとりで手続きができます。 第3号被保険者とは、第2号被保険者の配偶者です。3号分割では、按分割合は自動的に0.5となります。
2008年4月以降に結婚し、その間ずっと第3号被保険者だった人は、年金分分割をするのに合意書は必要ありません。よって、離婚公正証書に年金分割について記載する必要もありません。


相手が第1号被保険者(国民年金のみ)のとき

相手方が、婚姻期間中、ずっと第1号被保険者だった場合は、年金分割はできません。 
逆に、自分に厚生年金・共済年金の加入歴があると、その分、分割で持って行かれます。相手が自営業で、相当な収入があっても、公的年金の分割は受けられません。
自営業者の妻で、夫は国民年金に加入しているけれど、自分の分は年金の保険料を納入していない人がいます。その場合は、年金分割を受けられないだけでなく、老後、自分の国民年金も受給できません。


相手が共済年金加入者のとき

公務員(および私立学校の教員)は、厚生年金ではなく、共済年金に加入しています。 
公務員の年金を分割する場合は、年金事務所ではなく、それぞれの共済年金の窓口で手続きをします。なぜ公務員だけ別扱いなのか、納得できない面もありますが、年金の成立ちが恩給等の延長線上にあるので、今のところは、そういうシステムだと納得するしかないです。夫婦の一方が共済年金でもう一方が厚生年金の場合、あるいは、両方共済年金だけど別の組合に属している場合は、それぞれに年金分割の手続きが必要になります。


年金分割できる期限が切れそうなとき

年金分割の期限は、離婚後2年間です。離婚したら2年なんてあっという間に経ちます。
防衛策としては、離婚届を出す前に、年金分割の公正証書を作成するのが一番安全です。既にすでに離婚届を出してしまった場合は、急いで手続きをしなければなりません。

離婚前に合意書を作れなかった場合でも、様々なケースがあります。

1)離婚してから、2人で年金事務所で手続きをすることで合意している。
2)相手は、口では年金分割をすると言っているが、一向に手続きに応じてくれない。
3)相手が年金分割を拒否している。
4)年金分割の合意はあるが、按分割合で合意できない。
5)相手と連絡が取れない。  

1)に該当するときは、1日も早く手続きをしてください。それ以外は、すぐに調停を申し立ててください。調停・裁判にした場合は、離婚後2年が経過していても、確定後1カ月まで期限が延期されます。


年金分割に関することは、何でもお気軽にご相談ください。
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