合意書の作成

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合意書の作成について
夫婦間や、男女間の様々なトラブルが解決に至った場合に、その合意内容を書面にする合意書の作成をいたします。

特に金銭の支払いがある場合は、後に紛争を残さないためにも、合意書を作成されることをお勧めいたします。


婚約解消に関する合意書

婚約解消の場合に、どのような措置が取られるのかは、「婚約の段階がどの程度まで進んでいるか」「肉体関係が生じているか」「婚約解消の原因は主にどちらにあるのか」「その地方の慣習」などにより違いがあります。
結納が行われていた場合などは、贈与された物品の返還や、後に紛争の種を残さないような文面にする必要があるでしょう。


別居・婚姻費用分担の合意書

夫婦間で離婚の話し合いが行われても、すぐには合意できない場合が多々あります。
そういう時は、別居の合意と、別居後の生活費(婚姻費用といいます)の分担についての合意をまとめ、文書にしておくとよいでしょう。
生活費(婚姻費用)をいくらにするかは、夫婦それぞれの収入、資産などにより決まります。夫婦間で婚姻費用の分担や金額が決まらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てます。離婚が決まらなくても、先に生活費(婚姻費用)の決定が行われます


非嫡出子の認知・養育費の支払いの合意書

非嫡出子と父との間の法的な親子関係は、父による認知によりはじめて発生します。
認知は単なる「認知するよ」という意思表示では効果は発生せず、戸籍上の届出が必要です。


合意書には、認知届を提出する日付、場所、養育費の支払い方法、金額等を記載するようにします。また、認知届出の記載された戸籍謄本を渡してもらうよう約束しておきます。


合意書作成の料金 : 45.000円~
合意書作成の料金に関しては、作成期間や公正証書にする場合など、その内容によって料金が変わってきます。初回のご相談(1時間)や、お見積りは無料ですので、まずはお問い合わせ下さい。
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